LINE＠統合で絶対にやっておくべき4つのこと〜リスクと対策もご紹介〜

BtoCマーケティングにおいて、低価格かつ効果が高いと人気を博していた「LINE＠」がLINE公式アカウントに統合されることになりました。

現在LINE＠を導入している企業は、LINE公式アカウントへの移行を求められています。

そこで、統合によって何が変わるのか、機能や料金だけでなく、
移行に伴う注意点についてもご紹介していきます。

LINE＠統合による変更点

そもそもLINE＠とは？～公式アカウントとの違い～

LINE＠、LINE公式アカウントはいずれも法人向けのLINEアカウントです。

LINE＠は中小規模団体や店舗に向けた低価格サービス、
LINE公式アカウントは大企業向けの高額サービスとして提供され始めました。

しかし、LINE＠が多機能化する一方で、
プランの多さからユーザーにとって複雑化してしまったことや、
複数の研究開発が発生し非効率なことなどが難点として挙がっており、
今回のLINE公式アカウント統合という結果に至りました。

サービスがひとつに統合されることで、機能が拡充し、
プラン体系自体もより分かりやすいものとなりました。

統合時期

LINEは、2019年4月18日～2020年1月13日の任意のタイミングで
アカウント移行するよう呼びかけています。

また、その後の2020年1月14日～2月28日には強制的にサービスを移行（移行後のプランはLINE側が指定）するとも掲載しています。

（参考：<a href=”https://www.linebiz.com/lineat_migration/#sec02″ target=”_blank” rel=”nofollow”>https://www.linebiz.com/lineat_migration/#sec02</a>）

料金プラン

今回の統合で、料金改定も実施されます。

大きな特徴としては、メッセージ配信数に応じて追加料金がかかる
『従量課金制』に移行したことが挙げられます。

新しいLINE公式アカウントには、
フリープラン・ライトプラン・スタンダードプランの３つのプランが用意されています。

※1　メッセージ配信1通＝ターゲットリーチ1人へ1回のメッセージ送信1回あたり最大3吹き出しまでメッセージ送信可能
※2　スタンダードプランのみ超過分の配信数に応じて割引あり

フリープランは、月に5,000通まで無料で配信できますが、
それ以上の追加メッセージ配信はできないプランとなっています。

ライトプランは月に15,000通まで5,000円で配信できますが、
それ以上配信する場合、追加メッセージ1通につき5円かかります。

スタンダードプランは月額15,000円で、月に45,000通まで配信できます。
それ以上配信する場合は追加メッセージ1通につき3円ほどかかりますが、
追加メッセージ配信数が多ければ多いほど、1通あたりの単価は低くなっていきます。

（参考：スタンダードプランの追加メッセージ料金表）

どのプランにおいても上限設定をする必要があり、
上限を超えた数の配信をすることはできません。

機能拡張

有料利用でしか使えなかったリッチメニューや動画メッセージは無料プランに解放され、
多くの機能がアップデートされる予定ですが、リサーチページ機能のみ統合後、一時的に利用できなくなります。

統合におけるメリット・デメリット

以上のように、統合によって変更点が生じますが、
今回の統合は、企業にとってどういったメリットやデメリットがあるのでしょうか？

メリット

・無料プランの機能拡充

LINE@のフリープランでは使えなかった動画配信などのサービスを
無料で使えるようになったため、施策に幅広い選択肢がうまれました。

・プランがシンプルになった

LINEが提供している企業のためのサービスが
新しく公式アカウントとしてまとめられたことで
プラン自体がシンプルになりました。

デメリット

・配信費用が引き上がる

配信数の多い企業にとっては追加料金が大幅にかかる可能性があります。
一番配信数の多いスタンダードプランでも45,000通が上限として設定されているため、それ以上配信する場合は追加料金がかかります。
配信数によっては、大幅に料金が引き上がる可能性があるので注意が必要です。

・一部機能の休止

移行にともない、リサーチページ機能の休止が発生します。
休止期間中は、他の手段で補う必要がでてきます。

基本的にメリットのほうが大きく感じられますが、
大規模な配信を実施している企業にとってはデメリットのほうが大きいかもしれません。

統合における注意点と絶対にやっておくべきこと

移行自体は必須なので避けることはできませんが、
事前に変更点等をよく理解し、自社にとって最適なプラン移行を実施しましょう。

移行における変更点の知識がないまま運用していくと、想定以上の費用がかかってしまったり、いままで使っていた機能が使えなくなる、という事態になりかねません。

絶対にやっておくべきこと①　今後の想定配信数を算出しておく

今後のLINE料金は、月の総配信数で算出されます。
そのため、自社で実施する配信の総配信数を事前に把握しておきましょう。

友だち数×配信回数（1回＝３通まで）＝総配信数

となります。

絶対にやっておくべきこと②　移行前に各プランの『プラン費用』『追加メッセージ費用』『配信上限数』の３点を確認しておく

基本的にベースのプラン費用が上がることはありませんが、
プランによって追加メッセージの１通あたりの単価が異なるため
プランをアップグレードしたほうが良い場合もあります。

自社の総配信数の前後を上限として設けているプランを確認しておきましょう。
（例：配信数が3万通の場合は、ライトプランとスタンダードプランを確認する。）

絶対にやっておくべきこと③　強制移行前に、最適なプランで自主移行しておく

アカウント移行は、自主的に実施するか、LINE側で強制的に移行するかになります。
自主的に移行する場合は、プランを選択することができますが、
強制移行の場合は、LINE側が指定するプランに強制移行されます。

基本的にベースのプラン費用が上がることはありませんが、
友だち数に上限を設けていた以前までとは違い、総配信数（友だち数×配信回数）に上限を設けられることになるため、配信上限数が低くなる可能性があります。

配信数を超過して配信する場合は、結果的に費用が増加するため、
自社の想定配信数と新料金プランを比較し、自社に最適なプランを見極めておきましょう。

絶対にやっておくべきこと④　LINEアカウント情報の更新

LINE@のQRコードは2020年3月31日で利用できなくなります。
公式アカウントへのアカウント移行後、
再度QRコードを取得し掲載箇所の更新を実施するようにしましょう。

統合におけるリスク

配信数が無料プランの上限内に収まる場合は、
機能拡充などのメリットがあるので、移行していくのが良いといえます。

しかし、有料プランを利用している企業やリサーチページをメインとして
利用している企業は、移行に注意が必要です。

リスク①：料金や配信上限変更による費用増加

月額固定費が下がったことで、利用しやすくなった印象がありますが、
メッセージ配信数が多い場合は、追加メッセージ利用によって
旧プラン以上に費用がかかる可能性が高いです。

例えば、これまでのLINE＠のプロプランで月100,000人に配信する場合、
月100,000人までは無制限で利用できたため、月に何通送っても、
月額料金21,600円＋追加料金０円＝21,600円となります。

しかし、移行後のスタンダードプランで月100,000通配信する場合、無料で送れる45,000通を超過した55,000通分は従量課金制に基づき追加料金が発生するため、

月額料金15,000円＋追加料金（50,000通×３円）＋（5,000通×2.8円）＝179,000円

となり、LINE＠利用時と比べ、157,400円多く費用が掛かる計算となります。

LINEの友だち数や配信回数も多い場合は、
配信費用にかける予算を大幅に増やす必要があります。

リスク②：分析方法の模索が必要

多くの機能が追加・アップデートされる中、
リサーチページの一時休止が発表されています。
休止期限は公開されていません。

リサーチページは、アンケート形式でユーザーから回答を得られるサービスで、
人気投票や、友だちになっているユーザーの年齢・性別などの情報を得られます。

紙やwebサイトなどのアンケートよりも調査する側、またはされる側の両方にとってハードルが低く、回答率がとても高いという特徴がありました。

また、リスト形式、VS形式、パネル形式など、自由度が高いフォームが作れため、アンケ―トの目的に沿った質問形式を取りやすいという利点もありました。

これらの機能を使ってセグメント別の消費者ニーズを調査したり、商品開発などの参考にしていた企業は、別の方法で消費者のニーズを探る必要があります。

リスクへの対策

上記にて統合による注意点やリスクをご説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？

配信費用が予想以上にかさんでしまった…
今後リサーチや分析をどうやっていったらいいかわからない…

など思われてしまった方もいらっしゃるかと思います。
実は、これらのお悩みを解決する方法はいくつかあります。

以下に、対策をご紹介させていただきますので
お悩みをお持ちの方は、ぜひ検討してみてください。

LINE連携ツールを組み合わせる

LINEとツールを連携することで、配信の効率化や分析を実施することができます。
以下にいくつかのツールをご紹介いたします。

①CS cloud
（料金：要問合せ）

1:1トークに特化したサービスです。
LINE＠での問合せからのセールスやカスタマーサポートを自動化することで、顧客対応の手間を増やすさずに“成約率アップ”や“ＣＳコスト削減”を実現します。

LINE＠での問合せに対して、自動シナリオ→有人対応をシームレスに行えます。
また、特定ステータスなどへのセグメント配信もできるため、掘り起こしもできます。

〈LINEで出来ること〉
・1：1トークの複数人共有
・チャットボット
・セグメント配信　など

②KANAMETO
（料金：初期費用70,000円、月額料金70,000円）

e-Agencyが提供するLINEメニューツールです。
セグメント配信と1:1トークを低価格で一元管理できます。

複雑なシステム連携が不要なので、
LINEのアカウントさえあれば簡単に導入することができます。

市や自治体などの行政にも利用されています。

〈LINEで出来ること〉
・統計情報
・アンケート機能
・セグメント配信　など

③「GENIEE MA」
（料金：初期費用100,000円、月額料金100,000円）※無料トライアルあり

株式会社ジーニーが提供するMA（マーケティングオートメーション）ツールです。
LINEだけでなく、メールやSMS配信なども含む総合マーケティングツールです。

顧客情報やweb上の行動履歴をもとに、LINEの一斉配信や
興味関心の高いタイミングに沿ったシナリオ配信の自動化を実現します。

〈LINEで出来ること〉
・セグメント配信/自動シナリオ配信
・チャットボット
・アンケート/情報保持機能　など

LINE以外の配信を組み合わせる（マルチチャネル配信/クロスチャネル配信）

LINE以外の方法として、メールやSMS（ショートメッセージサービス）などがあります。特にSMSはスマートフォンや携帯電話を持っているほとんどの人が利用しています。

SMSはLINE同様開封率が高く、ほぼ確実に相手にメッセージを送ることができるため
近年、BtoC企業において導入されることが多くなっています。

LINE自体をブロックされてしまったり、そもそもLINEを積極的に使っていないような層に対しては、SMS配信を実施してみるのもいいかもしれません。
配信方法を変えることで、新たなリード獲得につながる可能性があります。

LINE配信自体を休止する

現時点でLINE配信による効果を十分に得られていない場合、
今回の統合を機に継続するかどうか見直したほうがいいかもしれません。

LINEではクーポンやプレゼントを利用して即自的に友だち数を増やせる一方で、
簡単にブロックや削除されてしまうという特徴もあります。

本当にターゲット層にメッセージが届いているのか、LINEというコミュニケーションツールが自社にあっているのか、今一度考えてみてもいいかもしれません。

まとめ

LINE公式アカウント統合の変更点についてご紹介させていただきましたが、
いかがでしたでしょうか？

LINE活用の本来の目的を再度じっくりと考え、
LINE配信の在り方を変えてみても良いかもしれませんね。