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【2026年最新】受発注システムランキング10選!機能・料金を比較

公開日: / 更新日: / ツール紹介
【2026年最新】受発注システムランキング10選!機能・料金を比較

受発注業務を電話やFAX、メールで管理していると、入力ミスや確認作業、対応の属人化などにより、業務負担が増えやすくなります。

受発注業務の効率化を支援するのが「受発注システム」です。

ただし、受発注システムは製品ごとに機能や料金、対応業種、外部システムとの連携範囲が異なるため、「自社に合うサービスがわからない」と悩むケースも少なくありません。

そこで本記事では、2026年最新版としておすすめの受発注システム10製品を、機能・料金・導入しやすさ・連携性などの観点から比較して解説します。

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受発注システムとは

受発注システムとは

受発注システムとは、企業間で行う商品の受注・発注業務をデジタル化し、一元管理するためのシステムです。

従来は電話やFAX、メールなどでやり取りしていた注文情報をWeb上で管理できるようになり、注文受付から在庫確認、出荷指示、納品、請求までの一連の業務を効率化できます。

近年はクラウド型サービスの普及により、中小企業でも導入しやすくなっており、業務効率化やヒューマンエラーの削減を目的として幅広い業種で活用されています。

自社の業務フローや取引先との運用方法に合ったシステムを選ぶのが、導入効果を得るポイントです。

企業のDX動向から考える受発注業務のデジタル化

企業のDX動向から考える受発注業務のデジタル化

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2025」によると、日本企業のDX実施率は77.8%で、従業員1,001人以上では96.1%、100人以下では46.8%と、企業規模による差が大きく見られます。

ただし、この調査は受発注システムの導入率を示すものではありません。

公的データが示すのはあくまで全社的なデジタル化の動向であり、実際の受発注業務をデジタル化する際は、そうした世間の数値に捉われず、企業規模にかかわらず受注経路やマスタ管理、承認フローなどの課題を個別に整理することが重要です。

受発注システム導入には、自社の規模や業務構造に応じた課題整理が重要です。

また、DXの成果については「成果が出ている」が57.8%、「わからない」が26.2%と、効果測定が不十分な企業も少なくありません。

受発注システムでも同様に、導入前後で入力時間、リードタイム、誤出荷率などを比較し、効果を定量的に把握する必要があります。

さらに、自動化によって負担が他部門へ移るだけでは効率化とはいえないため、導入後も工数や例外処理を継続的に見直し、業務全体の改善を図ることが重要です。

受発注システムを導入するメリット

受発注システムを導入するメリット

受発注システムを導入するメリットは主に以下の3点です。

  1. 注文データの自動取り込みによる転記作業の削減
  2. 在庫・納期の共有による欠品と確認連絡の抑制
  3. 受注履歴の一元化による属人化と対応漏れの防止

ここでは、上記のメリットについて解説します。

注文データの自動取り込みによる転記作業の削減

受発注システムを導入すると、メール、FAX、Web、EDIなど複数の受注経路から届く注文データを一元的に取り込み、手入力や転記作業を削減できます。

受発注システムでは、受注データを共通フォーマットへ自動変換し、注文番号・取引先・商品・数量・希望納期などを統一して管理できます。

商品コードの不一致や読み取りできない文字など、例外ケースだけを担当者が確認・修正する運用にすることで、通常の受注処理を効率化できます。

在庫・納期の共有による欠品と確認連絡の抑制

受発注システムを導入すると、在庫数や納期予定を取引先とリアルタイムで共有できるため、電話やメールでの確認連絡を削減できます。

担当者は最新の在庫状況や納期を確認したうえで発注でき、受注側も個別の回答業務を減らせるため、双方の業務効率向上につながります。

また、メール、FAX、Web、EDIなど複数の受注経路がある場合でも、必要な情報をシステム上で統一管理すれば、転記ミスや商品コードの不一致など、人による確認が必要なケースだけを例外処理として対応できます。

受注履歴の一元化による属人化と対応漏れの防止

受発注システムでは、注文受付から内容変更、出荷、返品、問い合わせまでの履歴を受注番号ごとに一元管理できます。

担当者ごとにメールやExcelで情報を管理する必要がなくなり、担当者が不在でも過去の対応経緯をすぐに確認できるため、業務の属人化を防ぎやすい点も利点です。

また、顧客からの問い合わせにも履歴に基づいて正確に対応しやすくなります。

受発注システム比較で失敗しない選び方

受発注システム比較で失敗しない選び方

受発注システムを比較する際に失敗しないためのポイントは以下の通りです。

  1. 自社の取引形態と受注チャネルへの対応範囲
  2. 取引先も使いやすい画面と導入負担
  3. 受注情報を顧客・商談データへ連携する方法

ここでは、上記のポイントについて解説します。

自社の取引形態と受注チャネルへの対応範囲

受発注システムを選ぶ際は、自社の取引形態や受注チャネルに対応しているかをはじめに確認する必要があります。

BtoB・BtoCの違いに加え、メール、FAX、Web、EDIなど現在利用している受注経路や、今後追加を予定しているチャネルまで対応できるかが重要です。

さらに、販売管理システムや在庫管理システム、会計システムとの連携可否も確認すると、データの二重入力や業務の分断を防ぎやすくなります。

取引先も使いやすい画面と導入負担

受発注システムは、自社だけでなく取引先も利用するケースが多いため、画面のわかりやすさや操作性、導入しやすさも重要な比較ポイントです。

導入前には、現在使用している注文書やFAX、メールなどの資料を整理し、対象者、入力項目、承認条件、例外処理、出力先を明確にしておきましょう。

そして、一部門・一拠点に限定した試験運用を実施し、入力工数や処理リードタイム、誤出荷件数、請求差異などの指標が目標を満たしているのを確認してから、対象部門や取引先を段階的に拡大すると、導入時の混乱を抑えやすくなります。

近年はブラウザだけで利用できるクラウド型や、操作画面を備えた製品も増えており、取引先の負担を抑えながら導入しやすい環境が整っています。

受注情報を顧客・商談データへ連携する方法

受発注システムを選ぶ際は、受注情報を顧客管理(CRM)や営業支援(SFA)、販売管理システムへどのように連携できるかを確認することが重要です。

受注データが自動で顧客情報や商談情報へ反映されれば、営業担当者による二重入力を防げるだけでなく、受注状況や取引履歴をリアルタイムで共有しやすくなります。

また、受注情報の連携方法については、見積・受注・発注・入出荷・請求・在庫それぞれについて、以下のポイントを確認する必要があります。

  1. どのシステムを更新元とするか
  2. 双方向連携か一方向連携か
  3. 同期タイミング(リアルタイム・定期・手動)
  4. 重複データの判定方法
  5. システム停止時の代替手順 など

受発注情報と営業情報を連携する際の選択肢の1つが「GENIEE SFA/CRM」です。

GENIEE SFA/CRMについては次項にて詳しく紹介します。

受注情報を営業管理へつなぐGENIEE SFA/CRM

受注情報を営業管理へつなぐGENIEE SFA/CRM

受発注システムで注文や請求を管理していても、商談の経緯や見積前後のやり取り、受注後のフォロー履歴が別々のシステムやファイルに保存されていると、営業担当者は案件全体の流れを把握しにくくなります。

そこで、受発注システムと営業管理の情報分断を解消する選択肢の1つが「GENIEE SFA/CRM」です。

GENIEE SFA/CRMは、顧客情報、商談、営業活動、受注実績などを一元管理できる営業支援ツールです。

受注情報と商談履歴を営業管理の文脈で確認できるため、取引先ごとの対応状況や過去の提案内容、次回アクションをチーム全体で共有しやすくなります。

また、AIによる商談記録の登録支援やWebフォーム・メール情報の自動取り込みなど、営業担当者の入力負担を軽減する機能も提供されています。

受発注業務と営業管理の連携を検討する場合は、GENIEE SFA/CRMの連携方法や個別開発の条件を確認する必要があります。

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【2026年最新】受発注システムランキング10選

【2026年最新】受発注システムランキング10選

ここでは、おすすめの受発注システム10製品を紹介します。

名称主な特徴
CO-NECTBtoB受発注をWeb化しやすい
MOS卸売業のスマホ受発注に対応
COREC受注・発注をシンプルにクラウド化
BtoBプラットフォーム 受発注取引先との受発注データを一元化
BカートBtoB EC・卸売販売の構築
TANOMULINE感覚の受発注と販促支援
クロスオーダー飲食店と卸売業の受発注を効率化
アラジンEC基幹連携に強いBtoB EC
楽楽販売受注後の処理を条件に応じて自動化
らくうけーる食品・卸向けのWeb受注

※料金・機能・無料体験の内容は変更される場合があります。導入前に各サービスの公式サイトまたはお問い合わせ窓口で最新条件を確認する必要があります。

サービス主な対象・特徴主な機能料金
1. CO-NECT卸売業や製造業、食品業界など継続的な企業間取引を行う事業者を中心に利用されています。受注・出荷管理、取引先別注文ページ、請求書作成、CSV出力、API連携に対応し、オプションでFAX・PDF・CSV注文書のデータ変換も利用できます。初期費用は無料です。受注側の有料プランは取引先数や月間受注数に応じた個別見積もりで、5日間の無料トライアルが提供されています。
2. MOS卸売業や商社、多品種少量の商品を扱う企業、海外取引が多い企業などを対象としています。スマートフォン・タブレット・PCから利用できるクラウドサービスで、受発注管理、商品検索、注文履歴確認、CSVによる基幹システム連携、オプション・カスタマイズによる機能追加などに対応しています。料金は初期費用と月額費用で構成されており、具体的な金額は公開されていないため、問い合わせが必要です。
3. COREC卸売業、小売業、飲食業など幅広い業種で利用されています。受注フォームの作成、Webでの受注・発注、見積作成、出荷伝票・請求書の作成などに対応しており、取引先がCORECを利用していなくてもFAXやメールで発注書を送信できる点が特徴です。料金は初期費用0円で利用できます。受注側は無料プランと月額2,980円(税抜)のビジネスプラン、発注側は無料プランと月額1,480円(税抜)のビジネスプランが用意されています。
4. BtoBプラットフォーム 受発注飲食業界で受発注業務を行う企業受注・発注情報をクラウド上で一元管理できるほか、Web上での受発注に加え、FAXで受け取った注文書のデータ化にも対応しており、紙や電話、FAXなど複数の受発注手段を統合できる点が特徴です。料金については利用規模や機能、契約内容によって異なるため、詳細は個別見積もりとなっており、2026年7月時点で公式サイトに無料トライアルの案内はありません。
5. Bカートメーカー、卸売業、商社など企業間取引を行う事業者を対象としています。会員ごとの価格設定や商品表示制御、見積作成、受発注管理、在庫管理、請求・決済、CSV出力、外部システム連携など、BtoB取引に必要な機能を備えており、BtoC向けECでは対応しにくい複雑な取引条件にも対応できる点が特徴です。料金は初期費用80,000円(税抜)、月額9,800円(税抜)からで、利用規模に応じて複数の料金プランが用意されています。
6. TANOMU食品卸をはじめとする卸売業を中心に利用されています。LINEを活用した受発注が可能で、受発注業務と販促活動を1つのサービスで運用できる点が特徴です。料金は初期費用・月額費用・オプション費用で構成されていますが、月額費用およびオプション費用の詳細はプランによって異なるため問い合わせが必要で、2026年7月時点で公式サイトに無料トライアルの案内はありません。
7. クロスオーダー飲食店と取引する卸売業者・問屋を対象としています。LINE・ブラウザ・FAX-OCRによる受発注、チラシ・カタログ配信などの販促機能、電子請求書の送付などに対応しており、飲食店とのコミュニケーションを一元管理できる点が特徴です。料金は公式サイトで公開されていないため、問い合わせが必要です。無料デモは提供されています。
8. アラジンECメーカー、卸売業、商社などBtoB取引を行う企業を対象としています。企業ごとの業務フローに合わせたカスタマイズや基幹システムとの連携に対応している点が特徴です。料金は個別見積もり制で、標準パッケージに必要なカスタマイズを追加する構成となっています。例えば小規模カスタマイズは初期400~800万円・月額7~10万円の参考価格が公式サイトに掲載されています。
9. 楽楽販売卸売業、製造業、IT・サービス業など、受注から請求までの販売管理業務を行う幅広い企業を対象としています。受注・売上・請求・発注・仕入・在庫管理に加え、見積管理、承認ワークフロー、帳票作成、メール送信、アラート通知などの機能を備えています。料金は個別見積もり制で、無料トライアルが利用できます。
10. らくうけーる生鮮品や食品を取り扱う卸売業者を主な対象としています。食品・卸売業向けの受発注業務をWeb化し、FAXとWebを併用した運用に対応できる点が特徴です。料金は基本料金が月額20,000円(税抜)、担当者IDが月額2,000円/ID、得意先・店舗IDは99IDまでは月額600円/ID、100ID以上は月額100円/IDです。

1. CO-NECT

1. CO-NECT
提供会社CO-NECT株式会社
主な対象卸売業や製造業、食品業界など継続的な企業間取引を行う事業者を中心に利用されています。
主な機能受注・出荷管理、取引先別注文ページ、請求書作成、CSV出力、API連携に対応し、オプションでFAX・PDF・CSV注文書のデータ変換も利用できます。
料金初期費用は無料です。受注側の有料プランは取引先数や月間受注数に応じた個別見積もりで、5日間の無料トライアルが提供されています。

CO-NECTは、CO-NECT株式会社が提供するBtoB向け受発注システムで、卸売業や製造業、食品業界など継続的な企業間取引を行う事業者を中心に利用されています。

FAXや電話、メールで受けていた受注をWebへ移行しながら一元管理できることが特徴で、発注フォームの作成、受注・出荷管理、請求書発行、販売管理、CSV出力、API連携などに対応しています。

初期費用は無料です。受注側の有料プランは取引先数や月間受注数に応じた個別見積もりで、5日間の無料トライアルが提供されています。

受注・出荷管理、取引先別注文ページ、請求書作成、CSV出力、API連携に対応し、オプションでFAX・PDF・CSV注文書のデータ変換も利用できます。

2. MOS

2. MOS
提供会社株式会社アクロスソリューションズ
主な対象卸売業や商社、多品種少量の商品を扱う企業、海外取引が多い企業などを対象としています。
主な機能スマートフォン・タブレット・PCから利用できるクラウドサービスで、受発注管理、商品検索、注文履歴確認、CSVによる基幹システム連携、オプション・カスタマイズによる機能追加などに対応しています。
料金料金は初期費用と月額費用で構成されており、具体的な金額は公開されていないため、問い合わせが必要です。

MOSは、株式会社アクロスソリューションズが提供するBtoBモバイルWeb受発注システムで、卸売業や商社、多品種少量の商品を扱う企業、海外取引が多い企業などを対象としています。

スマートフォン・タブレット・PCから利用できるクラウドサービスで、受発注管理、商品検索、注文履歴確認、CSVによる基幹システム連携、オプション・カスタマイズによる機能追加などに対応しています。

料金は初期費用と月額費用で構成されており、具体的な金額は公開されていないため、問い合わせが必要です。

導入前にデモや資料を確認し、自社の業務フローや基幹システムとの連携要件に適合するかを検証する必要があります。

3. COREC

3. COREC
提供会社株式会社ラクーンコマース(ラクーングループ)
主な対象卸売業、小売業、飲食業など幅広い業種で利用されています。
主な機能受注フォームの作成、Webでの受注・発注、見積作成、出荷伝票・請求書の作成などに対応しており、取引先がCORECを利用していなくてもFAXやメールで発注書を送信できる点が特徴です。
料金料金は初期費用0円で利用できます。受注側は無料プランと月額2,980円(税抜)のビジネスプラン、発注側は無料プランと月額1,480円(税抜)のビジネスプランが用意されています。

CORECは、株式会社ラクーンコマース(ラクーングループ)が提供するBtoBクラウド受発注システムで、卸売業、小売業、飲食業など幅広い業種で利用されています。

受注フォームの作成、Webでの受注・発注、見積作成、出荷伝票・請求書の作成などに対応しており、取引先がCORECを利用していなくてもFAXやメールで発注書を送信できる点が特徴です。

料金は初期費用0円で利用できます。

受注側は無料プランと月額2,980円(税抜)のビジネスプラン、発注側は無料プランと月額1,480円(税抜)のビジネスプランが用意されています。

無料プランから利用を開始でき、必要に応じて有料プランへ変更できます。

導入を検討する際は、無料プランや資料を活用し、自社の受発注フローや必要な機能を満たせるかを確認する必要があります。

4. BtoBプラットフォーム 受発注

4. BtoBプラットフォーム 受発注
提供会社株式会社インフォマート
主な対象飲食業界で受発注業務を行う企業
主な機能受注・発注情報をクラウド上で一元管理できるほか、Web上での受発注に加え、FAXで受け取った注文書のデータ化にも対応しており、紙や電話、FAXなど複数の受発注手段を統合できる点が特徴です。
料金料金については利用規模や機能、契約内容によって異なるため、詳細は個別見積もりとなっており、2026年7月時点で公式サイトに無料トライアルの案内はありません。

BtoBプラットフォーム 受発注は、株式会社インフォマートが提供するBtoBプラットフォームで、飲食業界に特化しています。

受注・発注情報をクラウド上で一元管理できるほか、Web上での受発注に加え、FAXで受け取った注文書のデータ化にも対応しており、紙や電話、FAXなど複数の受発注手段を統合できる点が特徴です。

料金については利用規模や機能、契約内容によって異なるため、詳細は個別見積もりとなっており、2026年7月時点で公式サイトに無料トライアルの案内はありません。

導入前に自社の業務フローや必要な機能を整理し、公式資料や相談窓口を活用して、自社に適した運用が可能かを見極める必要があります。

5. Bカート

5. Bカート
提供会社株式会社Dai
主な対象メーカー、卸売業、商社など企業間取引を行う事業者を対象としています。
主な機能会員ごとの価格設定や商品表示制御、見積作成、受発注管理、在庫管理、請求・決済、CSV出力、外部システム連携など、BtoB取引に必要な機能を備えており、BtoC向けECでは対応しにくい複雑な取引条件にも対応できる点が特徴です。
料金料金は初期費用80,000円(税抜)、月額9,800円(税抜)からで、利用規模に応じて複数の料金プランが用意されています。

Bカートは、株式会社Daiが提供するBtoB専用のWeb受発注システムで、メーカー、卸売業、商社など企業間取引を行う事業者を対象としています。

会員ごとの価格設定や商品表示制御、見積作成、受発注管理、在庫管理、請求・決済、CSV出力、外部システム連携など、BtoB取引に必要な機能を備えており、BtoC向けECでは対応しにくい複雑な取引条件にも対応できる点が特徴です。

料金は初期費用80,000円(税抜)、月額9,800円(税抜)からで、利用規模に応じて複数の料金プランが用意されています。

また、販売手数料は発生せず、14日間の無料トライアルを利用できます。

導入を検討する際は、14日間の無料トライアルと料金プラン、導入フローを確認し、自社の運用に適したプランを選択する必要があります。

6. TANOMU

6. TANOMU
提供会社株式会社タノム
主な対象食品卸をはじめとする卸売業を中心に利用されています。
主な機能LINEを活用した受発注が可能で、受発注業務と販促活動を1つのサービスで運用できる点が特徴です。
料金料金は初期費用・月額費用・オプション費用で構成されていますが、月額費用およびオプション費用の詳細はプランによって異なるため問い合わせが必要で、2026年7月時点で公式サイトに無料トライアルの案内はありません。

TANOMUは、株式会社タノムが提供する卸売業向けの受発注・販促効率化ツールで、食品卸をはじめとする卸売業を中心に利用されています。

LINEを活用した受発注が可能で、受発注業務と販促活動を1つのサービスで運用できる点が特徴です。

料金は初期費用・月額費用・オプション費用で構成されていますが、月額費用およびオプション費用の詳細はプランによって異なるため問い合わせが必要で、2026年7月時点で公式サイトに無料トライアルの案内はありません。

導入を検討する際は、料金プランやサポート内容、基幹システムとの連携方法について問い合わせて、自社の運用に適しているかを確認する必要があります。

7. クロスオーダー

7. クロスオーダー
提供会社クロスマート株式会社
主な対象飲食店と取引する卸売業者・問屋を対象としています。
主な機能LINE・ブラウザ・FAX-OCRによる受発注、チラシ・カタログ配信などの販促機能、電子請求書の送付などに対応しており、飲食店とのコミュニケーションを一元管理できる点が特徴です。
料金料金は公式サイトで公開されていないため、問い合わせが必要です。無料デモは提供されています。

クロスオーダーは、クロスマート株式会社が提供する食品卸売業者向け受発注システムで、飲食店と取引する卸売業者・問屋を対象としています。

LINE・ブラウザ・FAX-OCRによる受発注、チラシ・カタログ配信などの販促機能、電子請求書の送付などに対応しており、飲食店とのコミュニケーションを一元管理できる点が特徴です。

料金は公式サイトで公開されていないため、問い合わせが必要です。無料デモは提供されています。

導入を検討する際は、無料デモや資料請求を利用し、自社の受発注フローや販売管理システムとの連携要件を確認する必要があります。

8. アラジンEC

8. アラジンEC
提供会社株式会社アイル
主な対象メーカー、卸売業、商社などBtoB取引を行う企業を対象としています。
主な機能企業ごとの業務フローに合わせたカスタマイズや基幹システムとの連携に対応している点が特徴です。
料金料金は個別見積もり制で、標準パッケージに必要なカスタマイズを追加する構成となっています。例えば小規模カスタマイズは初期400~800万円・月額7~10万円の参考価格が公式サイトに掲載されています。

アラジンECは、株式会社アイルが提供するWeb受発注システム・BtoB ECで、メーカー、卸売業、商社などBtoB取引を行う企業を対象としています。

企業ごとの業務フローに合わせたカスタマイズや基幹システムとの連携に対応している点が特徴です。

料金は個別見積もり制で、標準パッケージに必要なカスタマイズを追加する構成となっています。

例えば小規模カスタマイズは初期400~800万円・月額7~10万円の参考価格が公式サイトに掲載されています。

2026年7月時点で公式サイトに無料トライアルの案内はありません。

導入を検討する際は、サービス資料や導入事例を確認したうえで、自社の業務要件に合わせた個別相談を依頼するのが適しています。

9. 楽楽販売

9. 楽楽販売
提供会社株式会社ラクス
主な対象卸売業、製造業、IT・サービス業など、受注から請求までの販売管理業務を行う幅広い企業を対象としています。
主な機能受注・売上・請求・発注・仕入・在庫管理に加え、見積管理、承認ワークフロー、帳票作成、メール送信、アラート通知などの機能を備えています。
料金料金は個別見積もり制で、無料トライアルが利用できます。

楽楽販売は、株式会社ラクスが提供するクラウド型販売管理システムで、卸売業、製造業、IT・サービス業など、受注から請求までの販売管理業務を行う幅広い企業を対象としています。

受注・売上・請求・発注・仕入・在庫管理に加え、見積管理、承認ワークフロー、帳票作成、メール送信、アラート通知などの機能を備えています。

料金は個別見積もり制で、無料トライアルが利用できます。

導入を検討する際は、無料トライアルや資料請求を利用し、自社の運用に適した設定が可能かを確認する必要があります。

10. らくうけーる

10. らくうけーる
提供会社JFEテクノス株式会社
主な対象生鮮品や食品を取り扱う卸売業者を主な対象としています。
主な機能食品・卸売業向けの受発注業務をWeb化し、FAXとWebを併用した運用に対応できる点が特徴です。
料金料金は基本料金が月額20,000円(税抜)、担当者IDが月額2,000円/ID、得意先・店舗IDは99IDまでは月額600円/ID、100ID以上は月額100円/IDです。

らくうけーるは、JFEテクノス株式会社が提供する受発注クラウドサービスで、生鮮品や食品を取り扱う卸売業者を主な対象としています。

食品・卸売業向けの受発注業務をWeb化し、FAXとWebを併用した運用に対応できる点が特徴です。

料金は基本料金が月額20,000円(税抜)、担当者IDが月額2,000円/ID、得意先・店舗IDは99IDまでは月額600円/ID、100ID以上は月額100円/IDです。

無料トライアルも提供されています。

導入を検討する際は、料金体系や対象機能、連携方法について資料を請求するか問い合わせて、自社の運用に適しているかを確認する必要があります。

受発注システムに関するよくある質問

受発注システムに関するよくある質問

ここでは、以下の受発注システムに関するよくある質問とその回答について解説します。

  1. 受発注システムで高いシェアを持つ製品は?
  2. 受発注システムの導入費用はどの程度?

受発注システムで高いシェアを持つ製品は?

受発注システムには多くの製品がありますが、国内全体を対象とした公的・統一的な市場シェアランキングは公表されていません。

各ベンダーが公表する実績は評価材料の1つになりますが、同じ基準で比較されているわけではない点に注意が必要です。

製品を比較する際は、はじめに自社で必要となる業務範囲を整理する必要があります。

見積、受注、発注、入出荷、請求、在庫管理のどこまで対応する必要があるのかを明確にしたうえで、営業・購買・倉庫・経理など各部門の運用フローに適合するかを確認することが重要です。

受発注システムの導入費用はどの程度?

受発注システムの導入費用は、利用人数や受注件数、必要な機能、他システムとの連携範囲、初期設定の内容、サポート体制などによって異なります。

クラウド型では月額利用料が中心となる一方、オンプレミス型ではライセンス費用や構築費用が発生するケースもあります。

また、製品によっては料金が公開されておらず、個別見積もりとなる場合も少なくありません。

比較時には、各社の公式仕様や料金表、サポート内容を同じ時点の情報で確認し、料金が公開されていない機能やオプションについては推測せず、問い合わせ項目として整理しておくことが大切です。

まとめ|受発注システムを導入して業務効率化を進める

まとめ|受発注システムを導入して業務効率化を進める

受発注システムは、注文データの自動取り込みや在庫・納期の共有、受注履歴の一元管理などにより、転記作業や確認連絡を減らし、業務全体の効率化につながります。

ただし、導入効果を得るには、価格や知名度だけで製品を選ぶのではなく、自社の取引形態や受注チャネル、既存システムとの連携、取引先の使いやすさまで含めて比較・検証することが重要です。

特に、営業活動と受発注業務を分断せずに管理したい企業では、受注情報を顧客情報や商談履歴と連携できる環境を構築すると、案件の進捗把握や顧客フォローの質を高めやすくなります。

受発注システムと営業情報を連携する選択肢として、「GENIEE SFA/CRM」があります。

GENIEE SFA/CRMは、顧客情報・商談・営業活動・受注実績を一元管理しながら、既存の受発注システムとの連携や個社ごとの業務フローに合わせた運用についても相談できます。

営業部門と受発注業務の情報連携を進める場合は、GENIEE SFA/CRMの機能と連携条件を確認する必要があります。

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GENIEE's library編集部
執筆者

GENIEE's library編集部

株式会社ジーニー


プロフィール

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