株式会社ジーニー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下、ジーニー)は、株式会社ピアラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:飛鳥 貴雄、以下、ピアラ)と資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。
■資本業務提携の理由
ジーニーは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」というパーパスのもと、企業のマーケティングDXを支援するプロダクトを多数提供しています。また、ジーニーのグループ会社であるJAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下、JAPAN AI)は最先端の生成AIソリューションを開発しており、日本企業の生産性向上に貢献しています。
ピアラは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、ヘルスケア&ビューティおよび食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成までを、一気通貫の専門ソリューションとして提供しています。また、近年は自社の営業活動にAIを導入するなど、AIを用いた事業の効率化を経営上の重要な施策として展開しています。
ジーニーとピアラは、ジーニーが提供するチャットプロダクト等の拡販において提携を11月に開始しており、さらなる協力体制の強化を協議しました。そしてこの度、生成AI開発をはじめとするジーニーグループの技術力を活かし、ピアラのマーケティング業務のDXを推進することで、両社の企業価値の発展に寄与できるものと考え、業務提携を実施することとなりました。
また、ピアラグループは2021年12月期以降、継続的な赤字計上と自己資本比率の低下に直面し、財政状態の強化を図る必要がありました。上記の業務提携の中長期的な有効性を確保するためには、純資産の維持が重要となりますが、2024年度第3四半期以降、業績は回復傾向にあり、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化致しました。さらに2024年11月14日に公表された「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において、第4四半期会計期間における親会社株主に帰属する当期純利益が大きく黒字化することが見込まれております。このことから、ピアラの純資産の維持の蓋然性は高いと判断し、資本提携を実施することとなりました。
(参考)ピアラ2024年12月期 連結経営成績
※第4四半期予想については、2024年11月14日にピアラが開示した2024年12月期通期連結業績予想から、当第3四半期連結累計期間の実績を控除して算出しております。
■資本業務提携の内容
①ジーニーグループからピアラへのサービス提供
ジーニーグループはピアラに対し、下記のサービスを提供します。
●次世代型カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」
・広告運用に必要な種々のデータソースを連携統合するCDPの構築
・AIデータ分析による広告運用施策提案(例:商品情報や過去データから成功パターンを学び広告効果が高いバナーを自動生成)
●営業管理ツール「GENIEE SFA/CRM」
・顧客情報の管理、分析
・営業活動における効率的な管理による営業生産性の向上
●JAPAN AIが提供する生成AIソリューション
・生成AI活用による広告レポート作成業務の自動化による営業/運用チームの生産性向上
・特定のフォーマットに合わせた広告レポート自動生成、レポートダウンロード、自動送付
「GENIEE SFA/CRM」による営業・顧客データ収集、「GENIEE CDP」によるデータの集約・蓄積、さらにそのデータをAIに活用して自動分析を実現します。このプロセスにより、業務フローを大きく改革し、ピアラの販売管理費の削減を見込んでいます。
②JAPAN AIサービス提供の協同展開
ピアラが持つ膨大な独自データを活用し、広告クリエイティブ生成や運用の効率化を実現するAIエージェントの構築を予定しています。さらに、業務自体をAIに代行させることで収益性の向上を目指してまいります。
●AIで実現予定の機能例
・広告レポートの自動生成とAIによる改善提案
・費用対効果の高い広告クリエイティブの特定とその要素の言語化、それに基づくクリエイティブ新規生成
・媒体プラットフォーム(Meta、Google、Yahoo!、LINE等)へのクリエイティブの自動入稿
本機能の提供を通じて、クライアントのWEB広告での費用対効果の最大化、新規顧客の獲得促進を実現し、クライアントのビジネスの成長を加速させることが期待されます。
③ピアラとの資本提携について
ジーニーはこれまでピアラと2024年12月18日を払込期日とした第三者割当により普通株式を引き受けており、今回新たに2025年2月3日を払込期日とする第三者割当による普通株式の引受と合算すると、下記の通りとなります。