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2018年05月21日プレスリリース

ジーニー、EU一般データ保護規則(GDPR)に対応し個人データ保護を強化

株式会社ジーニー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤智昭、以下「ジーニー」)は、2018年5月25日よりEU一般データ保護規則(以下、GDPR)が適用開始されることに伴い、個人データ保護のための体制強化を実施いたしましたのでお知らせいたします。
 
GDPRは、昨今の情報多様化に対応すべく、EUにおいて個人データの保護に対する権利を保護することを目的に制定された法律です。個人データの処理および個人データをEU域内から第三国に移転する際に満たすべき法的要件を規定しています。
 
ジーニーは、インターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」をはじめ、「GenieeDSP」、「GenieeDMP」、マーケティングオートメーション「MAJIN(マジン)」など、データを取り扱う自社プロダクトを展開するグローバルテクノロジー企業として、GDPRへの対応を推進しております。
 
2018年5月25日の施行に伴い、プライバシーマーク取得企業としての情報管理体制を基礎に、GDPRの要件を満たすべく、個人データの保護およびその適切な取り扱いの範囲を広げた管理体制の強化を行いました。関連する利用規約の更新をはじめ、データ保護責任者及びEUにおける代理人の設置、インシデント対応管理業務の強化を実施するとともに、各プロダクトがGDPRに準拠するよう取り組み、組織・技術の両面から個人データに対する適切な保護対策を講じます。
 
今後とも、テクノロジーの進化に対応する個人データ保護の強化に取り組み、インターネットユーザーの皆さまのデータやプライバシーに対する権利を保護すべく努めてまいります。

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