INVESTOR RELATIONS

IRニュース

/ IR NEWS /

カテゴリー / CATEGORY

アーカイブ / ARCHIVE

2020年10月26日株主/株式

ビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式取得(子会社化) 及び資金の借入に関するお知らせ

当社は、本日、ビジネスサーチテクノロジ株式会社(以下、ビジネスサーチテクノロジ)の株式を取得(子会社化)する株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。
これにより、当社グループは、サイト内検索サービス及びその周辺領域において事業を展開することとなります。
なお本件は、当社と他の譲渡候補先との競争入札案件であり、株式譲渡契約の締結日以前における取締役会で当社の最終意思を決定する必要があったため、2020年10月19日の取締役会において株式譲渡契約の締結及び融資契約の締結が可決されました。ただし、本取締役会で決議された株式譲渡契約の締結及びその開示は、譲渡人の承諾を前提とした条件付機関決定であり、また、融資契約の締結に関する決定は株式譲渡契約の締結を前提とした条件付機関決定であったため、譲渡人からの承諾を受けた株式譲渡契約の締結日である本日をもって開示をさせて頂いております。


株式取得の理由
当社グループは「アド・プラットフォーム事業」「マーケティングソリューション事業」「海外事業」の3つの事業を展開しております。「アド・プラットフォーム事業」においては、独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GenieeDSP」、屋外広告を対象としたデジタルOOH事業などを展開しており、「マーケティングソリューション事業」においては、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」などを展開しております。
ビジネスサーチテクノロジは、検索エンジンサービス市場において15年以上に渡って事業を展開しており、高速・高精度検索技術で高い評価を得ています。主に企業のWebサイトやECサイト向けにSaaS型でサービスを提供しており、累計導入数は800社以上にのぼり既に黒字化を実現しています。
当社グループは、当社グループにビジネスサーチテクノロジの検索エンジンサービスを迎え入れることで、以下の点で当社グループの成長が促進されるものと見込んでおります。

① 「GenieeSSP」
「GenieeSSP」は国内シェアNo.1のSSPサービスであり、国内外において多数のメディアを顧客として抱えています。検索エンジンサービスはメディアの価値向上に直接寄与するものであるため、当社の既存顧客の価値向上だけでなく、国内外におけるさらなる顧客の獲得につながるものと考えております。

② 「GenieeDSP」
「GenieeDSP」はAIを活用した広告主向け配信プラットフォームです。当期においては、コロナ禍においてもオンラインビジネスやECサイト向けサービスを中心に事業を拡大しておりますが、ビジネスサーチテクノロジが抱える顧客やECサイト向けサービスを活用することにより、事業の拡大がより促進されると考えております。

③ 「Chamo」
「Chamo」は国内4,500社以上で利用される国産No.1チャット接客ツールです。チャットサービスは、Webサイトの離脱率・反応率の改善、レコメンドによるコンバージョン率の向上、問い合わせ対応の効率化などを図るものでありますが、ビジネスサーチテクノロジの検索エンジンサービスを組み込むことで、チャット接客ツールの付加価値が大きく向上すると考えております。また、ビジネスサーチテクノロジが抱える顧客へのクロスセルも可能と考えております。

④ 「ちきゅう」「MAJIN」
「ちきゅう」は、顧客管理のためのCRM(Customer Relationship Management)及び営業活動における商談管理のためのSFA(Sales Force Automation)システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体となったサービスです。「MAJIN」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのマーケティングオートメーションプラットフォームです。「MAJIN」においては、既に「GenieeDMP」と連携することでビッグデータを活用した高精度なユーザーターゲティングを実現していますが、検索エンジンサービスにより獲得したユーザーデータを「ちきゅう」や「MAJIN」に連携することで、日々の営業活動やメール配信、アプリプッシュ通知、LINEによるメッセージ配信・自動メッセージ対応等のマーケティング活動を、さらに向上させられると考えております。


詳しくは、PDFファイルをご確認ください。

Back to top